バイナリーオプションの税金
税制改革により一律20％に
バイナリーオプションで利益を出した場合は、年間20万円を超えると税務署への申告義務が発生します。
税率は、平成24年1月1日の税制改革により一律20％（所得税15％＋住民税5％）になりました。
以前は、得た利益やご自身の収入によって課せられる税率は違い最大40％を納めなければいけないケースもあったことを考えると、所得・利益が大きい方にとっては大幅な減税とも言えます。
損益通算が可能に
バイナリーオプションだけでなく、FX、CFD、株式投資など、先物取引に係る雑所得等の金額との損益の通算は可能ですので、バイナリーオプションで利益が出ても、FXで損失が出た場合など、トータルの損益に対して課税されます。
損失は、翌年以降3年間繰り越し可能に
また損益を通算して損失が出た場合は、翌年以降3年間繰り越すことができるようになりましたので、損失を出した次の年に利益が出た場合は、合算して税金を算出することができます。
各FX会社では、年間損益報告書が確認できますので、かならず確認するようにしましょう。
ちなみに年収が2000万円を超える方やご自身の給料以外の収入（例えば家賃収入など権利収入）のある方は、20万円以下でも申告をする義務がありますので、該当する方は注意してください。
逆に言えば、給与所得が2千万円以下の方で、かつ、雑所得が年間20万円以下であれば確定申告は必要ありません。
その他、FX・バイナリーオプションに関する税金について詳しくは、国税庁のホームページ・タックスアンサー等でご確認ください。
＞＞＞ 国税庁 タックスアンサー
FX・バイナリーオプションでの節税方法
損失の金額を翌年以後、3年間にわたり繰り越しできる
例えば、今年トータルで30万円の損失が出た場合、その損失を翌年以後3年間にわたり持ち越すことができるので、もし翌年に100万円の利益となれば、前年度の30万円の損失と相殺し、70万円の利益に対して課税となりますので、翌年の納めるべき税金を抑えることが可能です。
取引にかかった経費を計上する
こちらは微々たる金額かもしれませんが、FX・バイナリーオプション取引をするにあたり、投資の勉強のために購入した書籍代やセミナー代、取引手数料や振込手数料などを必要経費とし、利益から差し引く事ができます。取引に使うパソコン代や通信費についても、場合によっては一部経費となり得る可能性がありますので、税務署などで相談すると良いでしょう。
法人化を検討する
年間の利益が数百万円以上出ている方は、個人で投資するよりも法人化して投資した方が圧倒的に経費参入の余地が増えますので、個人と比べると大きく節税できます。役員報酬や計上できる経費に関する事などさまざまな節税対策が可能ですので、大きく利益を出された方は税理士に相談するなどして法人化を検討してみてはいかがでしょうか。
一番の経費は税金です。
利益額が大きい方ほど専門家に依頼する事による節税効果は大きくなりますので、検討してみてはいかがでしょうか。
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